数値による事務所データを公開します。
30.3日（決算日から決算書・申告書作成までの平均日数）
ご存知の通り法人の税務申告書類は決算日から２ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。また、税金が発生しているときには同じ期限までに現金で納付する必要があります。
この税務申告書類作成が期限間際になって完成され、さらには納税が発生するとしたらどうなるでしょう・・・。
決算書は株主に加え金融機関や取引先にも提示する大切な「通信簿」です。評点が高ければ当然ながら信用力が増します。決算書の内容は翌期以降の資金調達、営業販売及び仕入購買政策上に大きく影響するため、充分吟味されるべきものです。したがって、決算書は決算日後できるだけ早く作成することが重要になります。申告期限までの余裕時間を利用して、ギリギリまで良質な決算書となるよう考え抜くことができるからです。
逆にこの決算書作成が申告期限近くまでかかってしまうと、翌期の経営戦略どころか目の前の納税資金確保までままならない状況となり、企業経営に大きなダメージを与えることになってしまうのです。
私どもは決算日後30日以内を目標に決算書と申告書の作成に取り組んでいます。現在の累計作成日数は30.3日です（前年度同時期の累計作成日数は31.2日でした）。すばやく決算申告作成を終了し、申告期限まで「もっと節税できないか」「もっと評点を上げる施策はないか」をギリギリまで模索し最後まであきらめずジタバタすることを毎日実施しています。
71.4％（顧問先の経常利益割合）
私どもの法人顧問先の内、経常利益となっている割合は71.4％です（国税庁が公表している黒字法人割合は30％です）。私どもはお客様のすべてが経常利益となる「100％黒字化経営」を推進しています。
お客様が経常損失になる理由は様々ですが基本原因は以下の三点です。
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このうち�△鉢�は自助努力にて対策がたてやすいのですが、�，砲弔い討呂�客様創造が必要なので非常にクリエイティブな対策をたてなければなりません。私どもは、このような会社が抱える経営課題をお伺いし本質的な問題を理解した上で、その解決に向けての第一歩を共有します。どうぞ私どもにお客様の抱える経営課題をお聞かせください。
55.5％（平成１９年度税務調査是認率）
私どもの法人及び個人顧問先の内、平成19年度の税務調査において修正申告がなく正しい申告と認められた是認割合は55.5％でした。半分以上のお客様は税務調査が入っても追加の税金を支払うことはなかったということです。お客様の正しい決算申告をするという意識の高さを物語っていると思います。ただ残念なことに、仮装隠蔽による脱税とみなされる重加算税対象となった顧問先が１件ありました。
私どもは、正しい決算と正しい申告をすることがお客様にとって最適であると確信しています。今後も「税務調査是認率100％」を目標に正しい指導をしていきますのでよろしくお願いします。